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2011年2月15日　「リビア、核兵器製造能力なし」　ＩＡＥＡ報告

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は12日、リビアの過去の核兵器開発計画に関する調査報告書を理事国（35カ国）に配布した。「リビアは核兵器製造の能力を有していない」と結論づけ、同国の主張を事実上、裏付けた形。ただ、世界的にはパキスタンのカーン博士が構築した「核の闇市場」を通じ、核技術のかなりの部分がパソコンを介した電子情報の形で拡散しているとも指摘した。

取りざたされているより 報告書はリビアとカーン博士の初接触が、取りざたされているよりも10年以上早い1984年だったと指摘。博士側が遠心分離法のウラン濃縮技術の売却を持ちかけたが、リビア側は技術上の理由で応じなかったという。89―91年と95年にも接触があったが「完成した形の遠心分離器はリビアの手に渡らなかった」とした。

2011年2月18日　100ドル割れ局面の市場と産油国

原油相場の調整が進んでいる。アジア市場の指標となるドバイ原油、欧州市場の指標である北海ブレントは、１バレル100ドルを割り込んだ。米国の先物市場で取引される指標油種ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も11日には一時、100.10ドルまで下げた。
7月に147ドル台の最高値を付けたＷＴＩ相場は、年初の水準に戻った。一方で7月に1ユーロ1.60ドル台の最安値を記録したドル相場は1ユーロ1.39ドル台まで回復した。米国の金融不安を背景に、昨年からヘッジファンドなどが積み上げてきたドル売り・原油先物買いのポジションの巻き戻しが進んだ結果である。

市場監視を強めつつあり 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など当局は市場監視を強めつつあり、ファンドや投資銀行の商品先物投資での持ち高制限を導入する案も浮上している。市場の環境は今年の夏前とはかなり変わった。 加盟国が割当枠 原油相場が下落する中で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は公式の原油生産量の枠を据え置く一方、加盟国が割当枠を超えて生産している分を40日以内に削減すると発表した。日量約52万バレルの実質減産になるはずだが、大幅な超過生産を続けてきたサウジアラビアが実際に産油量を減らすかどうかは微妙である。

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