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2011年2月13日　Ｈ＆Ｍ大行列、銀座１号店が開業

世界3位のカジュアル衣料品専門店へネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ、本社スウェーデン）が13日午前、東京・銀座に日本1号店をオープンした。店頭には若い女性客ら約5000人が並び、入場制限も行われるなど消費者の関心の高さをうかがわせた。

低価格という意味ではＧＡＰやユニクロと、Ｈ＆Ｍは同じくくりをされがちだ。だが、決定的に違う点がある。ファッション性だ。Ｈ＆Ｍは「Fashion and Quality at the best price（ファッションとクオリティを最良の価格で）」をコンセプトに掲げている。 ニューヨークの五番街でＨ＆Ｍの買い物袋を見ない日はない。ハイファッションをリーズナブルプライスで提供するという画期的なビジネスモデルは実利にさといニューヨーカーをとりこにした。その「Ｈ＆Ｍ」が東京・銀座に９月、日本第１号店を開く。「ＧＡＰ（ギャップ）」や「ユニクロ」とは違うその強みを知って、賢く使いこなしたい。

2011年2月18日　100ドル割れ局面の市場と産油国

原油相場の調整が進んでいる。アジア市場の指標となるドバイ原油、欧州市場の指標である北海ブレントは、１バレル100ドルを割り込んだ。米国の先物市場で取引される指標油種ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も11日には一時、100.10ドルまで下げた。
7月に147ドル台の最高値を付けたＷＴＩ相場は、年初の水準に戻った。一方で7月に1ユーロ1.60ドル台の最安値を記録したドル相場は1ユーロ1.39ドル台まで回復した。米国の金融不安を背景に、昨年からヘッジファンドなどが積み上げてきたドル売り・原油先物買いのポジションの巻き戻しが進んだ結果である。

市場監視を強めつつあり 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など当局は市場監視を強めつつあり、ファンドや投資銀行の商品先物投資での持ち高制限を導入する案も浮上している。市場の環境は今年の夏前とはかなり変わった。 加盟国が割当枠 原油相場が下落する中で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は公式の原油生産量の枠を据え置く一方、加盟国が割当枠を超えて生産している分を40日以内に削減すると発表した。日量約52万バレルの実質減産になるはずだが、大幅な超過生産を続けてきたサウジアラビアが実際に産油量を減らすかどうかは微妙である。

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